https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/177746?display=1

河野デジタル大臣は１３日、紙の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。
マイナンバーカードの取得の実質義務化となる一方、医療の現場からは健康保険証廃止「反対」の声も上がっています。

木谷茂樹　記者
「こちらの受付にはマイナンバーカードを保険証として利用するための機器が導入されています」

島根県松江市内の医院。
健康保険証として使用できる「マイナカード」を読み取る機器が設置されています。

２０２１年１０月から病院や薬局では「マイナ保険証」が導入されていて、２０２３年４月からは、全国の医療機関などを対象に、こうしたオンライン資格確認の導入が原則義務化されます。島根県保険医協会　塩毛浩史　事務局長
「マイナ保険証に対応できないので閉院するしかないという切実な意見もあります。医療機関、薬局が来年の４月にマイナ保険証の対応体制を取れるかというと無理筋な話で、非現実的だと考えています」

島根県内の開業医や歯科医およそ７２０人が会員の県保険医協会。
政府が示した保険証廃止に反対の姿勢を示しています

島根県保険医協会　塩毛浩史　事務局長
「アンケートに回答した６割の先生が保険証の原則廃止に反対という意見を表明しています。保険証廃止原則賛成というのは９パーセントで、１割にも満たないという回答でした」

会員を対象としたアンケートでは、８割の医師はマイナ保険証には対応の意向を示しましたが、保険証自体の廃止に賛成したのは１割に満たなかったといいます。

医師からはコロナ禍での対応に理解できないという声が上がっています。

アンケートの回答より
「保険証の廃止は現実的でない。まず不可能」
「コロナ禍でこのようなシステム導入を強行されることに断固反対」

中には閉院を検討するクリニックもあると言います。
なぜ、ここまで保険証の廃止に反対するのでしょうか。

島根県保険医協会　塩毛浩史　事務局長
「医療機関にオンライン環境が整うことで医療機関をターゲットにしたリスクが危惧されます。患者がカードを院内で紛失した場合のトラブルや、個人情報が漏れてしまうんじゃないかという懸念もあります」

オンライン上での個人情報の照会などから、情報漏洩などを懸念する声が多いといいます。

島根県保険医協会　塩毛浩史　事務局長
「国はこのシステムを使うことで事務負担の軽減をと言っていますが、現場では患者への説明や、お手伝いの手間が増えるのではないかと考えています」

島根県保険医協会は、廃止の撤回を国や関係機関に要望するとしています。

運転免許証とマイナンバーカードの一体化加速！ 具体的なメリットは？ 懸念される「不携帯」「紛失」リスクとは

https://news.yahoo.co.jp/articles/381c13096c80b47c4ded438f7848a897b37e41fe

　2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、割り振られた12ケタの数字によって個人を証明する身分証明書としての役割を果たしています。 　同じく顔写真付きの身分証明書としては、運転免許証やパスポートなどが一般的ですが、どちらも交付には費用がかかります。その点、マイナンバーカードは誰でも原則無料で取得できるものとなっています。 　また、現在ではマイナンバーカードでできることも増えてきています。 　たとえば、コンビニエンスストアなどで、住民票の写しといった公的な証明書を取得することができるほか、2021年10月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することもできるようになりました。 　そんなマイナンバーカードですが、2022年3月の閣議決定によって、運転免許証と一体化される動きが見えてきました。 　その具体的な方法は、運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録するというものです。 　運転免許証とマイナンバーカードが一体化することで、情報の管理が一元化されるメリットがあります。 　たとえば、引っ越した場合、住所変更手続きにくわえて運転免許証の住所変更手続きも必要ですが、一体化することによって、マイナンバーカードの住所変更手続きをおこなえば、運転免許証の住所変更手続きは不要となります。 　さらに、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、住居地以外での更新手続きの期限が1か月延長されるなど、日常生活においてさまざまな恩恵を受けることができます。

その一方で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてはデメリットもあります。まずデメリットとして考えられるのが「個人情報漏洩のリスク」です。 　この個人情報漏洩のリスクについては、マイナンバーカードの運用を開始してから指摘され続けており、マイナンバーカードの取得率が伸び悩んでいる原因と言われています。 　総務省によると、2022年9月時点での交付枚数は6165万7397枚となっており、全人口における49％に留まっています。個人情報が一元管理されるリスクについてはいまも拭い切れていません。 　また、「運転免許証の不携帯」についても問題視されています。現在のところ、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は希望する人だけがおこなうサービスとされています。 　つまり、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる手続きが必要となりますが、この手続きをおこなっていないのに一体化されていると勘違いしたり、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させた後、マイナンバーカード自体の所持を忘れてしまったりすることによって、運転免許証不携帯の状態で運転をしてしまうというようなケースが出てくるのではないかといったリスクが懸念されています。 　運転免許証を不携帯の状態で運転してしまった場合、道路交通法第95条第1項に違反したとして、反則金3000円を支払うことになります。違反点数はないものの、意図せずとも交通ルールを破ってしまうことになるのです。

　さらに、「マイナンバーカードの再発行には時間がかかる」ということも課題になっています。 　マイナンバーカードを万が一紛失してしまった場合、再発行に約1か月かかります。また、役所の受付に取りに行く必要があり、さまざまな理由で受付時間内に都合をつけるのが難しい人もいます。

　もし、運転免許証がマイナンバーカードに吸収されることになった場合、マイナンバーカード紛失で約1か月もの間、クルマに乗れなくなってしまうといった課題も懸念されています。 　現時点では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化はあくまでも希望者のみとなっています。 　しかし、すでにマイナンバーカードと一体化が可能となった健康保険証は、前述の通り2024年秋頃に現行のカード型健康保険証が廃止されることが明らかになっており、運転免許証についても、今後廃止される可能性は高いといえそうです。 　

そのほか、運転免許証とマイナンバーカードが一体化することによる懸念点は少なくありません。 　ただ、10月13日の会見で、デジタル庁の担当者は「これまでのやり方とは異なるが、アジャイルに（素早く）進めていく必要がある」と述べるなど、行政システムのデジタル化に向けて並々ならぬ覚悟が見られます。 　想定される懸念点やデメリットをどれだけ打ち消すことができるのか、デジタル庁の動きに注目が集まっています。 ※ ※ ※ 　

2023年5月11日より、アンドロイドOSを搭載したスマートフォンに、マイナンバー機能を持つ電子証明書が発行される予定です。

　これにより、確定申告やコンビニ交付、住宅ローン契約など、日常生活におけるさまざまな手続きを、すべてオンライン上で完結できるようになる見込みです。 　クルマを運転する際には、文字通り「必須」となってきた運転免許証ですが、スマートフォンに取って代わられるときはすぐそこまで迫っています。