政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。

また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。

政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。

他人の情報が紐づけられるなどトラブルが続出している「マイナ保険証」。「命に関わる重大な問題が発生する可能性も」との指摘もあがっています。一体、何が起きているのか?解説します。 ■医療機関の6割超が「トラブルあり」と回答

紙の健康保険証を廃止して原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は健康保険証をマイナカードに一本化するなど、マイナカードの利用促進を目的としています。 一方、マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。 現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。 新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。 政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。

来年秋に今の健康保険証が廃止されるのに伴い、代わりとなるマイナンバーカードを持たない人に発行する「資格確認書」の有効期限が1年間となることが分かりました。 　政府は来年秋、今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化しますが、マイナンバーカードを持っていない人も保険診療を受けられるよう資格確認書を無料で発行する方針です。 　有効期限は1年とし、更新もできるようにします。