今回親子で公営住宅に住んでいましたが、親が亡くなると退去しなければならなくなりました。幼少時代から住んでいた家を追い出されるのは本意ではなかったと思いますがなぜこのようなことになったのか解説します

今回は「公営住宅を終の棲家とする選択肢」というお話を展開していくことにしましょう。実は公営住宅、終の棲家としてのメリットは複数あり、実際に終の棲家として移り住まれる人も増加傾向にあります。「そうはいっても倍率が高くて入居なんかできないし」といった声も聞こえてきそうです。シニアが終の棲家として公営住宅を選ぶ場合、比較的すぐに入居できる物件選択方法もあります。 今回はその辺の事情についても調べながらお話を展開していくことにしましょう。ぜひご参考いただければと思います。

東海地方の多くの自治体で、いまだに公営住宅への入居に保証人が必要とされることがわかりました。 保証人を巡っては、身寄りがなく見つけることが難しい高齢者が増えていることを受け、国が4年前に県や市町村に対して、公営住宅に入居する際に必要とする規定を削除し、特段の配慮をするよう求めていました。 しかし、中部管区行政評価局がことし9月までに、愛知、岐阜、三重、静岡で100戸以上を供給する99の自治体を調査した結果、85の自治体で滞納への懸念などから保証人の規定が残されていることがわかりました。 このうち23の自治体では保証人が見つからず入居を諦めたケースもあり、中部管区行政評価局は公営住宅を所管する中部地方整備局に対し、先行事例を紹介するなどして保証人の規定の削除を自治体に促すよう通知しています。