商品が手元に届いたあと、コンビニなどで代金を支払う「後払い決済サービス」。 今、利用する人が増える半面、トラブルが急増しているといいます。 「サン！シャイン」は、決済サービスのアカウントが乗っ取られ、25万円の不正請求に遭った女性を取材。 女性の主張が決済サービス側に受け入れられず、弁護士から督促状が届いたことも

この3年間でトラブルが急増しています。 　「後払い決済サービス」は、商品などを購入した後にコンビニエンスストアなどで支払う決済サービスで、インターネット通販などで使われる決済手段の一つです。 　しかし、後払い決済サービスについての消費者トラブルは年々増加していて、販売方法に問題があるものを調査したところ、昨年度は4万3964件と、2021年度の3倍以上に上ります。 　今年度は5月末時点で相談は5320件で、昨年度の同じ時期の件数を上回っています。 　解約したのに請求を続ける定期購入業者とのトラブルや、購入した覚えのない商品の代金を請求される事例などがあるということです。 　国民生活センターは、契約条件の画面をスクリーンショットして保存するなど消費者に注意を呼び掛けています。

クレジットカード不要で手軽に利用できる「後払い決済サービス」。その利便性から利用者が急増する一方、国民生活センターには年間約4万4000件もの相談が寄せられるなど、消費者トラブルが深刻化しています。 「覚えのない請求が来た」「解約したのに請求された」といった事例も。 この動画では、後払い決済に潜む危険性と、国民生活センターが呼びかける自己防衛策について、ネットの様々な反応を交えながら分かりやすく解説します。

「欲しいものがあるけど今はお金がない」。そんな時でも商品を買うことができる「後払い決済」というサービスがあります。メールアドレスや携帯電話の番号などの簡単な情報だけで利用できることから、クレジットカードを持たない若い人を中心に利用する人が増えているといいます。一方で、未成年の間で支払い能力以上の利用が問題となっています。その実態を取材しました。