元財務官僚の宮沢洋一が税調会長を務める石破茂自民党と財務省が、ガソリン暫定税率廃止の代替として新たに自動車に課税する新税を検討していることが判明。財務省と自民党は民意を無視し、いかに国民から新税で税金を取り立てるかしか考えていません。このガソリン暫定税率廃止の代替の新税を自民党や財務省に通されてしまったら、あの参院選の民意は何だったのかとなってしまいます。

　24日に朝日新聞が1面で報じたのは、「インフラ補修に新税検討」というスクープです。記事によると、老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車の利用者から税金を徴収する案が有力だと伝えています。 　参議院選挙の結果を受けて、与野党はガソリンの暫定税率廃止に動いていますが、この「新しい税」は事実上ガソリンの“暫定税率に代わる財源”とみられるということです。

防衛力強化の財源の一つとして引き上げられるたばこ税。喫煙者だけでなく原料の葉タバコの生産者にとっても影響は避けられないようです。

再び金融所得課税強化の議論が出てきました。金融所得への社会保険の対象を広げる案が出ています。一体誰が対象になるのか？非常に勘違いが多いところなので解説しました。