郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして届かなかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できない例がある。非公表とされたことで、届かなかったことに差出人が気づかない恐れがある。

郵便局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通あった。ロッカー、休憩室、局員の自宅、宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。

日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は各地の郵便局およそ100局を対象に、軽自動車などを一定期間、使用停止とする行政処分案の通知文書を送付しました。関係者が明らかにしたもので、行政処分案は貨物自動車運送事業法に基づきます。この問題を巡って国交省は2025年6月、日本郵便が拠点と拠点の間の輸送などに使うトラックやバンおよそ2500台の貨物運送事業許可を5年間にわたって取り消す行政処分を出しました。これに加えて、軽自動車が使えなくなれば宅配便などに支障が出て、物流への影響がさらに広がる恐れがあります。

日本郵便が、軽貨物車の不適切点呼により国土交通省から使用停止処分を受ける方針が固まりました。すでにトラックの許可取り消しを受けていた同社に、さらなる物流機能への影響が懸念されます。全国で約2千局が処分対象となる可能性があり、主力である軽バン約3万2千台の運用にも支障が出る見込みです。この事態は、日本の物流インフラにどのような影響を与えるのでしょうか。本動画では、この問題の背景と、ネットの反応を深掘りします。