NHKのインターネットサービス「NHK ONE」が2025年10月1日にスタートし、従来無料で閲覧できたネットニュースやアプリの多くが、利用開始時の「同意」ボタンを押すだけで受信契約義務の対象となるという衝撃の仕様に変更されました。テレビ契約のない世帯は、うっかりボタンを押すだけで月額1,100円のネット専用受信料の支払い義務が発生します。

本動画では、この“ワンクリック契約”の仕組み、SNSでの「災害情報まで有料になるのは危険」という怒りの声、そして国民的議論を置き去りにしたNHKの傲慢な姿勢を徹底批判します。海外事例と比較しながら、NHKの「不公平徴収」の闇と、テレビを持たない若者世代へのしわ寄せ、そして複雑な解約手続きの罠を分析。公共放送の役割とは何なのか、国民が真剣に考えるべき時が来ています。

2025年10月1日からNHKがスタートする新しいインターネット配信サービス「NHK ONE」。「いつでもどこでもあなたのそばに」を合言葉にアプリにアカウント登録で月額千百円の受信料を請求。インターネット配信がNHKの必須業務となり通信事業に本格的に展開することに。 いよいよ赤字転落モードだ。 NHKは1989年度以来の赤字となった前年度に続き2年連続の赤字となり、受信料収入は前年度比426億円減の5901億円で過去最大の減額幅を更新。2024年度の受信料収入は5901億円で前年度から426億円減少し過去最大のダウン。また、2024年度末時点でのNHK受信契約総数は4067万件そのうち実際に支払いがあったのは3893万件で支払率は77.5％。未払い件数は、なんと 約174万件（4067万件−3893万件）と推計される。ここ数年間は支払率も毎年ほぼ１％きざみで低下中であり、まさに地に落ちたNHK。

全国の自治体の公用車に設置されたテレビ機能付きカーナビなどでNHK受信料が未払いとなっている問題。長野県も182件が未契約だったと発表しました。未納額は約1300万円に上るとしています。