2026年､40年ぶり労働基準法大改正

約40年ぶりに大幅な見直しが予定されている労働基準法の改正ポイントについて、現時点で判明している内容を解説します。

2026年、約40年ぶりの「労基法大改正」が検討中です。人事労務だけでなく、経営全体に直結するテーマなので、改正の「7つのポイント」を整理し中小企業が“今から”やるべき具体的対応を掴もう。

今回の労基法改正で企業が影響を受けるのは、主に以下の7項目です。

連続勤務の上限規制（14日以上連続勤務の禁止）
法定休日の明確な特定義務
勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間）
有給休暇時の賃金算定における通常賃金方式の原則化ルールの明確化
つながらない権利に関するガイドラインの策定
副業・兼業者の割増賃金算定における労働時間通算ルールの見直し
法定労働時間週44時間の特例措置の廃止

2026年、日本の労働基準法が約40年ぶりに見直されようとしています。休みの取り方、働く時間、連絡のルールまで。これまで当たり前だった「職場の常識」が変わる可能性があります。連続勤務の制限、つながらない権利、副業ルールの見直しなど、どれも現代の働き方に合わせた大きな改革ばかり。企業側にとっては、管理体制の見直しが避けられません。