2026年6月に財務省が導入した、国庫帰属土地を「現状有姿・最大93%減額」で民間売却する新制度について解説します 。公的土地評価の構造的乖離について、財政制度等審議会の公式議事録および執行調査データに基づき検証します 。

国庫帰属制度を縮小するってことは、所有者不明の土地が増えても良いって法務省が判断した、ということになりませんかね。国ですら管理を引き受けないんだから、そんな土地、誰の土地かわからなくなっても良いと。財務省が国をボロボロしていく圧力をしたってことになりませんかね。

この制度を利用申請して拒否されたら、固定資産税支払い拒否の口実にできるわな。 無価値の土地ですよと。