「40年ぶりの大改正」と注目された労働基準法改正はその後どうなったのか、残業規制・13日連勤・勤務間インターバル・有休・副業・裁量労働制など20項目の最新状況と、なぜ議論の流れが変わったのかを解説します。

【この動画で分かること】 ・9月から何が変わり、何が変わらないのか ・見直しが行われた背景とねらい ・「もっと働きたい」という声の本当の中身 ・残業を増やすことで人手不足は解消するのか 2026年9月1日から、残業時間に対する労働基準監督署の指導のあり方が見直されます。 これまで一律に行われてきた「月45時間以内」の指導が改められ、今後は労働者の健康確保の措置がとられているかどうかに重点が置かれます。

9月から労働時間の規制緩和の一環として、ひと月の残業時間を45時間以内に抑える一律の指導が見直されます。 高市総理（2月）： 働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります。 高市総理大臣が成長戦略の一環として掲げる労働時間の規制緩和。 その一つが「残業時間の一律指導」の見直しです。

労働基準監督署は企業に行ってきた、残業時間を月45時間以内に抑えるよう求める一律の指導をきょうから取りやめます。 残業時間の上限は、労使で36協定を結べば月45時間、特別な条項を結べば、月100時間未満まで認められています。 労基署はこれまで、残業が月100時間未満までの企業にも、過重労働を防ぐため、月45時間以内に抑えるよう求める一律の指導を行っていましたが、きょうから取りやめます。

見直し後の指導では、企業が健康確保の措置を行っているか、重点的に確認することになります。 労働団体は「時間外労働を促しかねない」と指摘していて、上野厚労大臣はきょう、「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、健康確保措置の状況を踏まえた監督、指導を行うため」と説明し、「引き続き、長時間労働の是正を求めていく」としています。