東京電力福島第１原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーさん＝２０１１年３月１８日、本人が撮影、提供

　【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第１原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーさん（７９）が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱（ぜいじゃく）さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

　東電によると、福島第１原発はＧＥが６０年代に開発した「マーク１」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を６基中５基使っている。

　◇議論封印「売れなくなる」

　ＧＥでマーク１の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは７５年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

　当時、マーク１は米国で１６基、福島第１原発を含め約１０基が米国外で稼働中。上司は「（電力会社に）操業を続けさせなければＧＥの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは７６年、約２４年間勤めたＧＥを退職した。

　ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク１の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、ＧＥは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。ＧＥによると、福島第１原発にも反映された。

　しかし福島第１原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

　ブライデンバーさんはＧＥ退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約２０年間働き、現在は引退している。

福島原発事故　チェルノブイリ作業責任者語る　独立の技術者チーム必要

産経新聞 4月2日(土)7時57分配信

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ユーリー・アンドレエフ氏（写真：産経新聞）

　【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、放射能汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

【写真】爆発事故を起こし大破したチェルノブイリ原子力発電所

　－－福島の事故の状況は

　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」

　－－状況はなぜ悪化しているのか

　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

　－－チェルノブイリで得た教訓は

　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」

　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」


日本の原子力発電所の立地点

　現在日本には、北は北海道から南は鹿児島県まで、１３道県に１７か所の原子力発電所があり、５４基・４８８４.７万kWの発電用原子炉が運転、日本の電力の約３割を賄っています。原子力発電所の立地地点の地図は以下のとおりです。