住所が7桁の英数字でコード化されます。 日本郵便は、住所を7桁の英数字にコード化する新サービスを導入すると発表しました。 このサービスは、郵便局の専用アプリで5月中に運用が始まります。

個人はアプリを通じて7桁のコードを取得し、ネット通販などを利用する場合、コードを入力するだけで自宅に荷物が届く仕組みで、郵便番号や住所の入力は不要となります。

日本郵便は住所の記載ミスの減少や引っ越し後も同じ番号を継続して使えるなどの利点を強調しているほか、日本郵便以外のネット通販や金融機関などにもサービスを展開していきたいとしています。

一体どんなサービスなのか見ていきます。 日本郵便が26日から始める「デジタルアドレス」というもので、これまで「東京都千代田区大手町」というように入力をしていましたが、個人が取得した7桁の英数字を入力することで、自動で住所が入力されるということです。

通販などでいちいち住所を入力せずに自宅に荷物が届くということが可能になります。 1500万人ほどが登録する日本郵便のオンラインID「ゆうID」の会員のうち、希望する人に対してデジタルアドレスを無料で付与していくということです。 この英数字の7桁だけで、部屋番号まで全ての住所の情報がカバーされるということです。 しかし、7桁の番号を例えば送り状に書けば届くということではありません。 あくまで住所を自動で入力する、認識・識別するコードだということです。

メリットについては、日本郵便によりますと、「住所記入の負担を軽減する」「入力ミスを減少させる」などのメリットがあるということです。 さらに、引っ越しをしても同じデジタルアドレスを使い続けられるということで、転居した利用者は「ゆうID」に登録した住所を変更するだけで手続きが済むということです。 他にも、プライバシーに配慮した仕組みになっていて、デジタルアドレスから名前を特定したり、逆に名前からデジタルアドレスを特定したり、検索したりできないような設計になっているということです。

営業DXサービスを手掛ける「Sansan（サンサン）」が「デジタル名刺」の新たなサービスを始めると発表しました。自分の名刺情報を登録すれば、簡単に「デジタル名刺」が作成できる機能に加え、受け取った相手の名刺をスキャンすると、相手のメールアドレスに自分の「デジタル名刺」を自動送付できる機能などを搭載しました。サンサンによりますと、渡された名刺のおよそ4割が紛失や破棄により、活用されていないことなどで100人以上の規模の企業では平均で年間およそ120億円の経済損失が発生しているということです。 

国際郵便の送り状がデジタル化に移行

このたび日本郵政グループは、保有する情報資産を広く社会に還元し、活用してもらうために、独自のウェブメディア「JP CAST（ジェイピーキャスト）」を立ち上げた。 本インタビューでは、日本郵政グループをとりまく現状やDX（デジタルトランスフォーメーション）によって描かれる物流の未来、また「JP CAST」について、日本郵政株式会社 広報部 グループリーダーの池辺恭平さんに話を聞いた。