そもそも登記情報を安価な負担で横流しする行為は個人情報保護に抵触しないのが 大問題です。動画にある通り、不動産業者のカモ情報提供制度です。 かつてあった高額納税者所得番付と同じです。 たった1回それに載せられて公開された途端、本人の死後でも執拗に佛壇・墓石・不動産投資 の勧誘が来ています

相続登記後にタイミングよく不動産会社から営業のDMが入ることがありますが、来年からそのDMが無くなります。不動産会社側としては営業手法の一つがなくなる法改正情報になるので是非ご覧ください。

この開示請求、某大手不動産仲介会社は１０年前にはすでにやってました。 今は名簿屋が乱立してるみたいですが。。 受付帳は確かに行政文書で開示請求すれば誰でも入手できるなのですが、これ、何らかの制限をかけなくていいのかな？と疑問に思います。

相続した直後に 「空き家買います」 「買いたいお客様がいます」 といった不動産会社からのDMが大量に届くことがあります。 実はこれには、 不動産登記制度の仕組みが関係しています。 この動画では ・なぜ相続したことが知られてしまうのか ・相続後に営業DMが届く仕組み ・不動産会社の本当の狙い ・騙されないための業者の見極め方 ・2026年10月の制度変更 について、不動産のプロが分かりやすく解説します。