政府は、外国人による不動産や重要な土地の取得状況を把握するため、不動産登記などの際に、所有者の国籍の登録を義務づける方針を発表しました。

今まで何でやってなかったの？法務省仕事してないでしょって感じ。法務的な面だけでなく、税制的な改革も必要。

令和7年12月19日に自民党、日本維新の会から令和8年度税制改正大綱が公表されました。 相続税の不動産評価について大きな改正が入り、亡くなる直前に賃貸不動産を購入して相続税を下げる対策は、今後ほぼ使えなくなります。

2026年4月1日から、住所変更登記が義務化されます。 不動産所有者の住所が変わったまま放置すると、過料（最大5万円）の可能性があることをご存じでしょうか？